介護と仕事の両立支援

介護と仕事の両立

介護と仕事の両立を目指すための課題とメリット

企業にとって健康経営以外にも、日本社会全体が抱える問題の一つである少子高齢化に適応した体制を整えることも重要とされています。働き方改革の【多様化】に関する施策を導入することで少子高齢化に対応する環境を作ることができます。
働きながら介護をしている就業者は約346万人と4年間で約1.2倍に増加しています。また、介護離職した人の4人に3人は女性です。
働き方改革の【多様化】に関する施策として介護と仕事の両立支援に取り組むことで、少子高齢化社会の問題解決へと繋がり、ひいては働き方改革の女性の活躍推進にも繋がります。

出典：平成 29 年就業構造基本調査結果

出典：令和5年版高齢社会白書（全体版）

従業員が親の介護等のため介護休業を取得する場合、介護者の収入が減少するケースが多く、かつ保険による補償もありません。93日間は雇用保険から介護休業給付金が支給されるものの、法定外の介護休業期間中は公的な補償はなく、経済的な困窮に繋がる可能性が高くなります。
また、この結果、収入を得るために介護をしながらでも働ける先に転職するケースが多いです。

介護と仕事の両立を目指すメリット

• 優秀な人材の確保が可能

  親、家族等の介護を理由とした
  介護離職を防ぎ、優秀な
  従業員の確保が可能です。

• 「女性の活躍推進」に
  繋げることが可能

  介護離職した人の4人に3人は女性であり、
  「介護と仕事の両立」が可能な体制を整える
  ことで、女性の離職を防ぎ、更なる女性の
  活躍推進に繋げることが可能です。